第１４回全国有床診療所連絡協議会総会決議

　先に政府は経済財政諮門会議及び総合規制改革会議等を通じて、
一連の改革の方針と骨格を公表した。

　これには、医療費の総枠管理、医療機関と保険者との直接契約、
更には混合診療の容認や営利企業の医療参入など、極めてドラス

ティックな施策が列挙されている。
　バブル崩壊以降、医療保険制度には、頻繁かつ姑息的に財政優先
の形で改革が行われて来た。

　今回示された基本方針もまた、その全てが経済優先の発想に基づ
くもので、仮りにこれが実現されれば、フリーアクセスを基本とし

たわが国の国民皆保険制度を崩壊の危機に追い込み、医療の公共性
はもとより、憲法が保障する国民の生存権すら危うくしかねない。

　更に、今回の提案を行った有識者、学者集団の提案には医療のプ
ロの意見が入っていないことは極めて遺憾で、その手法には基本的

に問題がある。政府は医療現場・医療担当者の意見にも真撃に耳を
傾けるべきである。

　深刻な少子高齢社会が進行する今、将来を見据えた理念に基づく
よりよい医療制度の構築には、更に慎重な論議を深めることが必要

で、一部の有識者、学者のみによる無謀な提案・決定に我々は強く
反対する。

右、決議する。

平成１３年８月４日

　　　　　　　　　　　　第１４回全国有床診療所連絡協議会総会