（メディファックス２８６４号 １９９７年１０月２９日より）
●参院選を控え患者負担増は結論回避の様相も
与党医療協
与党医療保険制度改革協議会（丹羽雄哉座長）は28日、医療品の医療用と一般用
区分、入院時食事療養の標準負担額について厚生省から説明を受けた。丹羽座長は
会合後、「詰まった議論にはなっていない」と述べ、協議は自由討論の段階と指摘した。
次回11月の会合で、高額療養費の自己負担限度額引き上げについて説明を受け、
11月末までに、いわゆる3点セット（一般用医薬品類似薬、入院時食事療養費、高額
療養費の問題）に関する基本的な考え方を提示する予定。ただ、協議会内部には、
来年夏の参院選を前に、患者負担増を回避するムードが漂い始めており、負担額
引き上げなどに絡む明確な結論は、厚生省の医療保険福祉審議会などに委ねる
方向が濃厚になってきた。
3点セットは、来年度予算編成の医療費関連予算4200億円の削減策として注目
されたが、現段階で一般用類似薬品問題の議論は錯綜したまま。入院時食事療養費
の標準負担、高額療養費の限度額引き上げも実際の財政効果は100億円程度と推計
され、政策的な意味合いは小さい。来年夏には、参院選を控えていることもあり、与党協
内部には「厚生省に先駆けて、あえて患者負担増を断行する必要があるかどうか」
（関係者）との声が大勢になっている。
丹羽座長は28日の会合後、会見し、厚生省が医療用と一般用医薬品の区分例として
示した資料について「わからない点が多い」と疑問視。とくに医療用医薬品のＰＬ顆粒が
「葛根湯を入れたら、効果が弱まるということで、一般用医薬品（エスタック顆粒）として
認められている」などとし、両者の線引きが不明確であることを強調した。先にスイッチ
ＯＴＣとして認められたＨ2ブロッカーは「一般用と医療用が同じ名前で使われており、
消費者に大混乱を来す恐れがあり、引き続き監視してよく理解されるようにしなければ
ならない」と注視していく姿勢を見せた。
入院時食事療養費の標準負担額は平成8年10月から現行の760円。6年度の総務庁
家計調査の１人あたり平均食費額と物価上昇率を参考に設定した。与党協では、
標準負担額の見直しを議論するが、家計調査、物価上昇率ともに大きな変動ないことが
予想され、引き上げ論拠は乏しいのが現状。
●有床診の療養型病床群転換で経済的支援策を検討
厚生省・谷健政局長
厚生省の谷健康政策局長は28日の参院厚生委員会（山本正和委員長）で、
有床診療所の療養型病床群への転換について、「地域医療計画との関係で全体としての
（病床規制の）枠をかぶせざるを得ないが、個別の地域の実情を勘案して具体的な検討を
したい」と述べ、地域の実状にあわせて柔軟に対応する考えを明らかにした。病院病床に
転換については、医療施設近代化施設整備事業による国庫補助や、診療報酬の療養型
病床群移行計画加算などの経済的支援策があり、谷局長は「医療法改正案が成立したら
施行までの間に病院を参考にして転換促進策を検討したい」とした。「廊下幅」などの設備
構造基準には特例を認める考えを明らかにした。田浦直（自民）氏の質問への答え。
一方、羽毛田老人保健福祉局長は、デイケアが非該当者で算定され、国保財政を圧迫
しているとの批判に、「問題意識としてもっている。老人デイケアも運動障害を要件として
おり、ある種の介護。（介護保険制度成立後に）医療保険サイドのデイケアがいるか、
関係審議会で検討してもらう」と述べた。
１９９７．１１．３記
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