医療安全体制、褥瘡対策の減算に係わる疑義解釈（厚生労働省）

１．医療安全管理体制末整備減算関係

　　問１　　　１人の医師等が、安全管理のための委員会の委員と、院内感染防止対策
　　　　　　　　委員会の委員の両方の委員を兼務することは可能か
　　
　　答　　　　両方の委員会の業務を適切に遂行できるのであれば、１人の医師等が、両
　　　　　　　　方の委員会の委員を兼務することは差し支えない。
　
　　問２　　　病院長又は診療所長は、安全管理のための委員会の委員にならなければ
　　　　　　　　ならないのか。

　　答　　　　安全管理のための委員会は、安全管理の責任者等で構成されていれば足り
　　　　　　　　るものであり、病院長又は診療所長が委員になっていなければならないとい
　　　　　　　　うものではない。

　　問３　　　医療安全管理に係わる体制を整備した上で、９月１日から１０月１６日までの
　　　　　　　　間に届出を行うこととされているが、この時点で、職員研修を２回実施してい
　　　　　　　　る必要があるのか。

　　答　　　　職員研修については、年２回程度実施されていれば足りることとされており、
　　　　　　　　年２回程度の研修計画が立てられていることは必要であるが、地方社会保険
　　　　　　　　事務局への届出時点で、研修が２回実施されていなければならないというもの
　　　　　　　　ではない。

　　問４　　　医療安全体制未整備減算について、減算とならないためには、一定程度の実
　　　　　　　　績期間は必要なのか。

　　答　　　　　１月間の実績期間が必要である。このため、９月１日以前から対策を講じてい
　　　　　　　　　なければ、１０月１日から減算となる。

２．褥瘡対策未実施減算関係

　　問１　　　褥瘡対策に係わる専任の医師等については、褥瘡対策だけに従事するのでは
　　　　　　　　なく、他の業務と兼務することも可能と考えるがいかがか。
　　
　　　答　　　　専任であれば施設基準を満たすものであり、他の業務と兼務することも可能
　　　　　　　　　である

　　問２　　　　褥瘡対策チームについては、非常勤の医師等で構成してもいいのか

　　答　　　　　常勤規定は設けられていないことから、非常勤であっても認められるものであ
　　　　　　　　　る。

　　問３　　　　褥瘡対策チームは医師及び看護師で構成しなければならないのか。

　　答　　　　　医師及び准看護師で構成することも差し支えない。

　　問４　　　　褥瘡対策に必要な体圧分散マットレス等については、レンタルやリースでもよい
　　　　　　　　　のか。また、その費用を患者から徴収することは認められるか。

　　　答　　　　レンタルやリースであっても差し支えないが、その料金は医療機関が負担するも
　　　　　　　　　のであり、患者から徴収することは認められない。

　　問５　　　褥瘡対策未実施減算について、減算とならないためには、一定程度以上の実績
　　　　　　　　期間は必要なのか。

　　答　　　　１月間実績期間が必要である。このため、９月１日以前から対策を講じていなけ
　　　　　　　　れば、１０月１日から減算となる。