有床診療所の今後のあり方について
1．有床診療所の現況 、
「平成18年（2006年）医療施設（動態）調査の概況」によれば、「図1・医療施設
数の年次推移」にあるとおり、施設別にみると有床診療所は明らかな減少カーブを描い
ている。昭和62年（1987年）に24，975施設あったものが、平成18年（2006年）では
12、８５８施設となり半減している。
病院は「図２・病院施設数の年次推移」にあるとおり、わずかに減少、一般病院は
ここ数年においては約8・000施設で推移している。
なお、詳細の数字は「表1・施設の種類別にみた施設数」および「表2・施設の種類
別にみた病床数」を参照されたい。
B平成16年9月1日、プロジェクト委員会「有床診療所に関する検討委員会」を再々
度設置し、諮問「有床診療所の今後の在り方について」の検討を行った（1期2年審
議）。委員会は、平成17年11月8日に「有床診療所に関する検討委員会報告書」を
答申として提出した。
内容は、「有床診療所の現況とその背景」「今後の有床診療所のあり方」の各項目で、
有床診療所の減少と診療報酬の関係、有床診療所の果たしてきた意義と役割、48時間
規制の経緯と現状、地域医療における位置付け等に言及している。
（2）常設委員会「有床診療所に関する検討委員会」の設置
「有床診療所に関する検討委員会」は平成14年よりプロジェクト委員会として発足
したが、日本医師会は地域医療における有床診療所の位置付けに鑑みて、平成18年度
から常設委員会とすることに決定した。
平成18年8月3日に開催された第1回委員会において、「地域における有床診療所の
役割」について諮問を受け、平成20年1月16日まで11回にわたって検討を重ね、同
年3月25日に「平成19年度有床診療所に関する検討委員会報告書」を答申として提
出した。
内容は「有床診療所の現状」「有床診療所の経営実態」「診療報酬（入院基本料）の問
題」「療養病床の転換」の各項目を骨子とし、1年間に1，000施設減少している地域医
療確保の問題、これに係る診療報酬、とりわけ入院基本料の問題に切り込んでいる。
なお、中医協における有床診療所入院基本料の引き上げ検討を要請するため、平成
19年10月22日に「平成20年医療費改定へ向けての緊急提言」を唐澤日本医師会会長
宛提出した。
2008.5.20