神奈川県有床診療所協議会　臨時役員会　議事録

日時／場所　　　平成１８年１０月１０日／ホテルプリーズペイ
出席者　内藤名誉会長、小笹顧問、葉梨会長、東條副会長、小松監事、
　　　　　　矢吹監事、北村前理事、福村専務理事
議題
　　　　　　１．療養病床の今後について
　　　　　　　　（厚生労働省との交渉経過報告）
　　　　　　２．産婦人科の問題にづいて
　　　　　　　　　（堀産婦人科の件）
　　　　　　３．有床診議員連盟の設立について
発言要旨

議題１関連
　本年４月に病床単位の変更があり３０日までを急性期、その後１ヶ月毎に逓減
となった。
療養病床は、介護型が平成２０年１２年３月までに全廃、医療型は２５万床から
１５万床まで削減の方向
入院基本料２は医療の必要度や日常生活動作が加味される。
医療区分の見直しについて。厚生労働省のこれまでの調査結果から療養病床の
半数は医療を必要としないレベル。区分１の５０％は長期入院となっている。
今後は医療区分の削減の見直し、区分のごとの点数や区分数の削減を検討する
とのこと。
ペヅドカウントでは一般病床に組み込まれるため有床診の経営者には不安がある。
この部分については新規開業や事業継承が可能となるよう働きかけていく。
この度、自民党議員連盟が設立される。有床診の地域医療における重要性を
周知させ今の窮状を改善するため我々の声を強めていかなければならないが、
今後は選挙協カなどが必要になるであろう。
昨今は病床を閉鎖する診療所が増えているが、来年１月には病院と有床診の基準
病床の扱いがはっきりする。
議員連盟をてこに有床診における一般や療養の病床がこれからもやっていける
ぺく活動していく。そのためにも有床診経営者は安易に閉鎖を考えずにがんばって
もらいたい。

議題２関運
　神奈川県の出産の４８％が有床診である。今後有床診が夕一ゲットになり同様の
事態ともなれぱ約４万のお産ができなくなる。全国的にも出産の現場にぱ不安が
広がっている。
今回の騒動は、保助看法の解釈の相違が問題ともなっいる。明確な事件性が無い
にも関わらず、今回の県警の対応は明らかに過剰と考えられる。神奈川県有床診
としても医師会や産婦人科医会とも共同歩調をとるぺく、制度について見解を明ら
かにする。

議題３関連
１０月１１日に設立総会が開催される。葉梨会長が連絡窓口になり、有床診と議員
連盟との連携を確保する。