
内容
1.現状と課題
2.地域医療の中での役割
3.制度・基準の見直しに関して
4.将来に向けた展望
1.現状と課題(1)
■歴史的背景
□ 1948(昭和23年) 医療法成立
48時間規定
□ 1970〜 病院との格差拡大により施設数減少
□1998 第三次医療法改正
療養型病床群への認可
□2004 「診療上やむを得ない事情」の解釈に対する
厚生労働省からの通知
1.現状と課題(1)

1.現状と課題
■無床化
□2002年−03年の間に731施設(全数の4.5%)
□無床化の理由(平成17年日医・有床診協議会調査)(複数回答)
1.人件費が高い(46%)
2.入院患者の減少(41%)
3.精神的・体力的な限界(35%)
4・人材確保が困難(35%)

1.現状と課題(2)
■看護職員 配置 (常勤換算)
| 入院基本料区分 | 看護職員数 ()はうち看護師) |
入院患者数 | 外来患者数 |
| J群1(n=211) | 14.5人(5.4人) | 13.2人 | 109.7人 |
| J群2(n=382) | 8.1人(1.8人) | 12.2人 | 89.2人 |
| J群3(n=190) | 5.7人(1.3人) | 10.5人 | 60.4人 |
| U群3(n=30) | 4.7人(1.1人) | 8.6人 | 53.1人 |
| U群4(n=40) | 4.3人(1.1人) | 4.6人 | 64.8人 |
| 全数(n=857) | 8.8人(2.5人) | 11.5人 | 85.1人 |

1.現状と課題(3)
■収入は外来へ依存
| 赤字有診103施設 | 黒字有診364施設 | |
| 病床数 | 16.8床 | 17.2床 |
| 病床稼働率 | 73.2% | 72.7% |
| 入院患者数(1日) | 12.6人 | 12.9人 |
| 外来患者数(1日) | 73.9人 | 104.1人 |
| 平均入院収入()は中央値 | 6678万円(5895万) | 7977万円(6104万) |
| 平均外来収入()は中央値 | 1億1542万円(9697万) | 2億714万円(1億5303万) |
| 常勤医師数 | 1.4人 | 1.5人 |
| 総従業員数 | 18.8人 | 22.7人 |
平成17年全国有床診療所実態調査
2.地域医療の中での役割
■多機能
□専門医療
□受け皿
□療養
□終末期
内科
| 病期 | 構成割合 | 患者数 | 13.2人 |
| 急性期 | 17.9% | 2.2人 | |
| 亜急性期 | 9.9% | 1.3人 | |
| 慢性期 | 65.9% | 8.6人 | |
| 終末期 | 4.7% | 0.6人 | |
| 不明回答 | 3.2% | 0.4人 |
整形外科
| 病期 | 構成割合 | 患者数 | 14.8人 |
| 急性期 | 31.7% | 4.5人 | |
| 亜急性期 | 22.9% | 3.3人 | |
| 慢性期 | 40.8% | 5.8人 | |
| 終末期 | 2.1% | 0.3人 | |
| 不明回答 | 2.6% | 0.4人 |
平成17年全国有床診療所実態調査
2.地域医療の中での役割
■居住地に近いゲートキーパー
□他の医療機関との連携の中心的存在
□専門医療も提供
■住民への安心感を提供
□病院からの受け皿機能
□高齢化社会に向けた多様なメニュー
在宅医療、介護サービス、終末期医療
内科平均 訪問診療件数216件(年)
3制度・基準の見直しに関して
@制度
48時間規制(医療法13条)の撤廃
□現実から乖離し、死文化
■ 退院患者の平均在院日数:16.6日(患者調査 厚生労働省)
■ 一般病床の平均在院日数:2日未満は3%
(日医総研WP NO96 有床診療所の実態調査)
3制度・基準の見直しに関して
A基準
現状に見合った診療報酬上の評価
□看護職員
□医師
3制度・基準の見直しに関して
A基準
基準病床への算入
□新規参入を妨げ、地域医療の向上を阻害地域性
□過疎地への配慮
3制度・基準の見直しに関して
A基準
類型化
□医療法上での類型化は適切でない
(大岩先生からは取るように指示)
□一部を除くと、個々の有床診は多機能で、類型化は十分な議論が必要

4.将来に向けた展望
□有床診での医療安全への取り組み強化
緊急時や医師不在に対応する協力医
連携によるネットワークの構築
2005.12.23