2004年（平成１６年）１月２８日水曜日　　メディファックス　　4369号

有床診入院基本料の病診格差是正に期待感　　　　　
　　　　　有床診連絡協　・内藤会長

　全国有床診療所連絡協議会（全国有診協）の内藤哲夫会長は２６日、
次期診療報酬改定の検討項目に、有床診療所入院基本料の評価が
上っていることについて、中医協で最終的な結論が出ていないとしながらも
「かなりの評価はできる』と述ぺ、今後大詰めを迎える議論に強い期待感を
表明した。本紙取材に答えた。
　全国有診協は、診療所での患者収容期間の努力規定となっている医療法
１３条の撒廃ととに、入院基本料の病診格差に対する是正を強く求めてきた。
毎年開催している総会でも日本医師会に対する要望書をまとめている。
現行の入院基本料は、病院で最も評価が低く設定されている「入院基本料５」
であっても初期加算と合わせて１４日以内なら１２２３点が算定できるのに対し、
診療所で最も評価が高い「Ｉ群１」は７日以内で７１２点しか算定できない。
　内藤会長は、次期改定を巡る中医協の議論を振り返りながら、有床診療所の
抱える問題が個別に取り上げられたのは「おそらく初めてのこと」と述べた。又、
全国有診協として昨年末に、入院基本料の格差是正を求める要望書を、中医協
の青柳委員（日医副会長）あてに提出したことを明らかにした。
その上で、「基本的に病院と完全に同じ（評価）というわけにはいかないかもし
れない」としながらも、感染対策や褥瘡対策が病院と同様に求めらている現状
からも１日あたりで「５００点は違いすぎるのではないか」と述ぺた。また、
入院基本料の病診格差是正が中医協での議論の俎上に上ったことについて
「この機会を逃したら駄目だと思う」との見方も示し、次期改定での実現を強く求めた。

2004.2.2