有床診入院基本料の格差是正に意欲的に取り組む

　　　　有床診連絡協．内藤会長

　１月２８日のメディファクス（４３６９号）によれぱ、全国有床診療所連絡協議会（全国有診協）
の内藤哲夫会長は、２６日に行われた本紙取材に対し、次期診療報酬改定の検討項目に、
有床診療所入院基本料の評価が上っていることについて、中医協で最終的な結論が出ていな
いとしながらも「かなりの評価はできる」と述ぺ、今後大詰めを迎える議論に強い期待感を表明
した。
　全国有診協は、診療所での患者収容期間の努カ規定となっている医療法１３条の撒廃ととも
に、入院基本料の病診格差に対する是正を強く求めてきた。毎年開催している総会でも日本
医師会に対する要望書をまとめている。現行の入院基本料は、病院で最も評価が低く設定さ
れている『入院基本料５」であっても初期加算と合わせて１４日以内なら１２２３点が算定できる
のに対し、診療所で最も評価が高い『Ｉ群１」は７日以内で７１２点しか算定できない。
　内藤会長は、次期改定を巡る中医協の議論を振り返りながら、有床診療所の抱える問題が
個別に取り上げられたのは「おそらく初めてのこと」と述べた。また、全国有診協として昨年末に、
入院基本料の格差是正を求める要望書を、中医協の青柳俊委員（日医副会長）あてに提出した
ことを明らかにした。
　その上で、根本的に病院と完全に同じ（評価）というわけにはいかないかもしれないｊとしながらも、
感染対策や褥瘡対策が病院と同様に求められている現状からも１日あたりで「５００点は違い
すぎるのではないか」と述べた。また、入院基本料の病診格差是正が中医協での議論の俎上に
上ったことについて『この機会を逃したら駄目だと思う」との見方も示し、次期改定での実現を
強く求めた。

2004.2.19