福井県有床診療所協議会総会
　　
　　　　　　　　　特別講演会

　　　　有床診療所の現況とこれからの課題　　　　　　
　　　　全国有床診療所連絡協議会
　　　　　　　　　会長　　内藤哲夫
　　　　　　　　　平成１６年６月２６日（土）

全国有床診療所連絡協議会会員数

医療法第１３条
【医療法第１３条】
　診療所の管理者は、治療上やむを得ない事情がある場合を除いては、
同一の患者を４８時間を越えて入院させることのないように努めなけれ
ばならない。ただし、療養病床に入院している患者については、この
限りでない。

　有床診療所に関する検討委員会（プロジェクト）名簿
平成１５年６月２３日現在
　　

有床診療所に関する打ち合わせ会

厚生労働省医政局総務課長殿　　　　　　　　　　衛地医　第３８３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年２月１８日

　　　　　　横浜市衛生局長

診療所における患者の入院について（疑義照会）

医療法第１３条において、診療所の管理者（医師）は入院させている患者を４８時間
以内に退院させるように努めるべきと規定されています。
　しかし、医師が、患者の病状等を十分に検討した結果、当該患者が当該診療所
において引き続き治療を受けることが適切であると判断した場合は、同条の「診療
上やむを得ない事情がある場合」に該当すると考えられますが、このことについて
御教示願います。

衛生局地域医療課　　　原
ＴＥＬ０４５−６７１−３８７６
ＦＡＸ０４５−６６３−７３２７
医政総発第０２２５００１号
平成１６年２月２５日

横浜市衛生局長　　殿　　
厚生労働省医政局総務課長
診療所における患者入院について（回答）
平成１６年２月１９日付け衛地医第３８３号にて照会のあった標記の件については、
貴見のとおりと思料する。

医療法１３条の解釈に関する厚生労働省通知

【厚生労働省医政局総務課長通知】
（平成１６年２月２５日医政総発第０２２５００１号
診療所の医師が、患者の病状等を十分に検討した結果、当該患者が当該診療所に
おいて引き続き治療を受けることが適切であると判断した場合は、医療法１３条の
「診療上やむを得ない事情がある場合」に該当する、とのことである。


　医療制度改革の変遷
（平成１４年４月〜平成１６年４月） 　

有床診療所入院基本料
Ｉ群（特別看護加算を算定しない）

※医師等配置加算：医師２名以上、かつ、夜間に１名以上の看護職員を配置

有床診療所療養病床施設基準
　　　　（医療法上の基準）

※病床転換型の特例は、平成１２年３月３１日までに転換し、全面改築するまで適用される。
※機能訓練室．食堂．談話室及び浴室は療養病床以外の患者と共有できる

加算．減算項目

入院基本料に加算できるもの

※平成１６年４月新設

救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算
　　　　　　　　　　　（入院初日）
・救急医療管理加算（６００点）
・乳幼児救急医療管理加算（１５０点）

【該当する医療機関】
１地域医療支援病院
２救急病院箏定める省令に基づき認定された救急病院または診療所
３病院群輸番病院、病院群輸番制に参加している有床診療所または共同利用型病院

【加算対象となる状態】
１吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態
２中等度以上の意識障害（脳血管障害等）
３呼吸不全または心不全で重篤な状態　４ショック
５緊急手術を必要とする状態
６精神疾患であり、入院させなければ医療及ぴ保護を図るうえで支障のある状態


在宅患者応急入院診療（入院初日）６５０点

【算定要件】
�@他の診療所（病院は不可）において、「在宅医学管理料」「在宅末期医療総合診療料」
「在宅療養指導管理料」（在宅自己注射指導管理料を除く）を入院の月またはその前月に
算定している患者について、患者の急変等に伴い当該診療所の医師（主治医）の求めに
応じて入院させた場合に入院中１回に限り算定。
�A特別の関係にある医療機関間では算定できない。

診療録管理体制加算（入院初日）３０点

【算定要件】
　１名以上の専任の診療録管理者を配置し、次に掲げる施設基準を地方社会保険
事務局長に届け出た医療機関に入院した患者に、入院初日に限り算定できる。

〔施設基準〕
�@診療記録のすべてが保管管理
�A中央病歴管理室の設置
�B診療管理部門またば診療記録管理委員会の設置
�C診療記録の保管・管理のための規定の明文化
�D１名以上の専任の診療配録管理者の配置
�E保管・管理された診療録が疾病別に検索・抽出できる
�F入院患者には１ＣＤ大分類程度の疾病分類
�G全診療科において退院時要約が全患者について作成
�H愚者に対して診療情報の提供が現に行われていること
※ｒ専任』とはｒ専従」と違い、他の業務と兼務してもかまわない。
また、診療情報管理土等の資格も不要

乳幼児加算・幼児加算（１日につき）２８９点・２３９点
【算定要件】
�@乳幼児加算は３歳未満の乳幼児について加算
�A幼児加算は３歳以上６歳未満の幼児について加算
�B産婦または生母の入院に伴って、健康な乳幼児また
は幼児を在院させた場合は算定できない

※小児科でなく、耳鼻科や外科などの他科の入院であっても、これらの
年齢に該当する場合は算定できる

小児療養環境特別加算（１日につき）３００点

　平成１６年４月改定により新設
【算定要件】
�@治療上の必要があって、有床診療所における個室に入院した１５歳未満の
小児患者について加算
�A次の状態に該当する患者
　イ）蕁麻疹等の感染症に罹患しており、他の患者への感染の危険性が高い
　ロ）易感染性により、感染症罹患の危険性が高い
�Bレセプトの摘要欄に、上記イ又は口のいずれかに該当する旨及びその病態の
概要を記載する必要がある
�C患者の入院する個室が差額ベッド代を徴収する病室でも差し支えないが、
その場合は患者からその差額ベッド代は徴収できない

離島加算（１日につき）１８点

平成１６年４月改定により新設
【算定要件】

�@厚生労働省が定める地域に所在する有床診療所の入院患者に算定
〔算定できる地域〕
イ）離島振興法により指定された離島の地域
口）奄美群島振興開発特別措置法に規定された奄美群島の地域
ハ）小笠原諸島振興開発特別措置法に規定された小笠原諸島の地域
二）沖縄振興開発特別措置法に規定された離島

�A有床診療所入院基本料・有床診療所療養病床入院基本料又は短期滞在
手術基本料２の加算として算定

入院外の基本診療料

※平成１６年４月改定により、診療所の初診斜が十４点となった


受診時間による小児科標榜の特例

平成１６年４月診療報酬改定により、小児科を標榜している医療機関は
それぞれの時間に初診が行われた場合には、標榜時間に関係なく、
時間外・休日．深夜加算が算定できる

時間外：午前６時から午前８時と午後６時から午後１０時
深夜：午後１０時から午前６時
休日：日曜日及び国民の祝日
年末年始〔１２月２９日から１月３日〕

※時間外並びに深夜に関しては、診療受付時間を基準とする

調剤技術基本料
　平成１６年４ｇつの診療報酬改定により、病院と同じ点数になった。
{新｝４２点←｛旧｝８点
�@調剤技術基本料は、重複投薬の防止等保険医療機関内における調剤の
管理の充実を図るとともに、投薬の適正を確保することを目的としており、
薬剤師が常態として勤務する保険医療機関において、薬剤師の管理
のもとに調剤が行われた場合に入院患者１人につき、月１回に限り算定
できる。なお、外来患者は従来のどおり８点。

�A同一医療機関において、同一月内に処方箋の交付がある場合は算定できない。

有床診療所一般入院費及び病院入院費比較
（基本料＋初期加算）
（単位：点）

2004.8.2