全国有床診療所連絡協議会ニュース
有診協ニュース第50号
平成16年4月発行
平成16年度第1回全国有床診療所連絡協議会役員会開催さる
去る、平成16年4月11日羽田東急ホテルに於いて、35名と多数の出席者を得て、
本年度第1回全国有床診療所連絡協議会役員会が開催され、大変活発な討論が
行われた。先ず、会の冒頭に草刈副会長より内藤会長の日医代議員会議長当選を
祝って祝辞が述べられ、続いて内藤会長より、本年4月1日行われた日本医師会
選挙の結果、植松治雄日医会長が誕生したこと、一新された執行部の常任理事の
中に本会会員が2名入っておられ、今後の活躍に大きく期待するものであることなど
が述べられた。
昨年6月以来、医療法13条の48時間規制の撤廃をめぐり、厚生労働省との協議が
持たれて来たが、本年2月5日の第3回目の話し合いにより、一応の結着がっいた。
即ち、短期的な方策として、医療法13条の施行規則のうち、48時間規制の除外項目
の一っ、「その診療所の医師によるのでなければ、当該患者の疾病に対する冶療が
十分に行われ難い場合等」という項の判断を誰がするのかが明らかではなかった点を、
『その判断は当該患者の主冶医、つまり当該有床診療所の医師がすればよい』という
厚生労働省医政局総務課長通達が、本年2月25日出され、48時間規制は大幅に
緩和された。これは、行政から官報による通達と同時に日医・末端医師会にも通達され
たので、一応安心していただける状況となった。本格的な医療法改正は、平成18年度
に行われる。また、平成16年2月26日には、日医の第5回有床診療所に関する検討
委員会が開催され、一応の結論を得たことなど、これまでの経過にっいて、大岩広報
担当理事より報告が行われた。次に有床診療所T群入院基本料1を算定しているとこ
ろで、常勤換算医師2人以上のところでは、40点の加算点数がついたことにっいての
経過報告が行われた。これは、われわれが有診の入院点数引き上げを要求してきた
こともあり、日医としても何とか点数アップをとの考えから、このような結果になったもの
であり、診療報酬検討委員会には何の相談もなかったと云うことである。本会では
“医師2人への誘導”という厚労省の
一1一
思惑が見え隠れしていることに危倶し、坪井前日医執行部と日医選出の前中医協委員
へ抗議文を送付したものである。次で協議事項では、会員へのアンケート調査について
鹿子生専務理事から説明が行われた。このアンケート調査は、本年度からの当協議会
の方針、とりわけ医療法改正に向けて厚労省との折衝時の我々のスタンスを決める大変
重要なものであるので、是非、ご協力をお願いしたいと云うもので,その回収は5月中に
行うことが決められた。(同封のアンケート用紙参照)
また次の署名運動は,患者さんや住民サイドより有床診療所の存続を訴えかけて頂き
たいとするもので、これもまた次期医療法改正に向けて、厚労省の蕃議会で有床診療所
の必要性を訴えるため必要不可欠なものであり、会員全員で出来るだけ多数の署名を
集めて頂くようお願いする次第である。(署名の送付方法・送付先などは、同封の書類を
ご参照下さい)
次に,来る7月31日・8月1日札幌市に於いて開催予定の、第17回全国有床診療所連絡
協議会総会の準備進捗状況にっいて、北海道有床診療所協議会副会長の西池彰先生より
報告が行われた。多数のご参加をお願いしたい。
昨年12月20日、会員数49名の福井県有床診療所協議会が設立され、会長代理として
矢崎常任理事が出席され祝詞を述べられれまた,,平成16年3月31日には,会員数61名の
秋田県有床診療所協議会が設立され、秋田県医師会館で設立総会が開催された。平成
16年度に人ってからは、5月8日にも岡山県で有床診療所協議会が設立予定であり、
内藤会長が出席される予定である。
また、役員の交代が報告され、承認された。役員の交代は以下のとおりである。
広島県 中谷一彌先生→松村誠先生
徳島県 豊田滋生先生→斎藤義郎先生
"診療所における患者の入院について”の解説
本年3月2日、日医から都道府県医師会を通じて各郡市医師会へ通達され
てきた表記の文書の内容を、改めて解説致します。
医療法13条の
「診療所の管理者は、診療上やむを得ない事情がある場合を除いては、同一の
患者を48時間をこえて収容しないようにっとめなければならない」という条文を
撤廃あるいは改訂してもらいたいという要求を、私たちは日医及び厚生労働省と
折衝して来ましたが、本年2月5日、第3回目の厚労省との打合せ会(P5〜7を
参照)で、厚労省から回答があり、「法律の改正は直ぐには出来ない。多分、
平成18年春頃までには、改正の法案をまとめることになると思う。それまでの間、
直ぐ出来るやり方で、48時間規制を大幅に緩和する手法をとりましょう」ということ
で取り上げられたのが、以下であります。
上記の法文の診療上やむを得ない事情がある場合として、施行規則には3っ上
げられていて、そのうち(一)と(二)⇒は比較的分かり易いものですが、(三)その
診療所の医師の診療によるのでなければ、当該患者の疾病に対する治療が十分
に行われ難い場合等という項目がありますが、この項目の判断を誰がするのかが
明確に記載されていませんでした。もし行政側が判断するのであれば、有床診療所
の医師は安心して冶療ができないわけで、以前、大阪や名古屋で起きた不幸な事件
と同じことが、また起こる可能性があります。今回、この判断は『当該患者の診療に
当たる医師がすればよいのである』ということが厚労省側から明示され、横浜市衛生
局長より厚生労働省へ疑義照会された回答を、横浜市ならびに全国都道府県及び
政令指定都市と日本医師会へ通知された次第です。
次にそのやりとりの文書を掲載しておきます。(P4参照)
こうした手法は、厚生労働省が短期的に行いたい時によく行われる、いわゆる課長
通達というもので、行政的には法律と同じ効果をもっています。
この通達は、48時間規制を事実上無効に近いものにしたもので、私たちにとっては
大変有難い規制緩和になります。しかし、医療法13条は依然として残っていますので、
有床診療所の存続を願う私たちにとっては、やはり医療法13条の撤廃が今後の大き
な課題であると思われます。
一3一
衛地医第383号
平成16年2月19日
厚生労働省医政局総務課長様
横浜市衛生局長
診療所における患者の入院について(疑義照会)
医療法第13条において、診療所の管理者(医師)は入院させている患者を48時間
以内に退院させるように努めるべきと規定されています。
しかし、医師が、患者の病状等を十分に検討した結果、当該患者が当該診療所に
おいて引き続き冶療を受けることが適切であると判断した場合は、同条の「診療上やむ
を得ない事情がある場合」に該当すると考られますが、このことについて御教示願います。
横浜市衛生局長殿
医政総発第0225001号平成16年2月25日
厚生労働省医政局総務課長
診療所における患者の入院について(回答)
平成16年2月19日付け衛地医第383号にて照会のあった標記の件については、
貴見のとおりと思料する。
一4一
第3回厚生労働省との打合せ会(要旨)
日時 平成16年2月5日
場所 日本医師会館
出席者
厚生労働省医政局総務課
課長 榮畑 潤
係長 江口 満
日医常任理事 星 北斗
有診側委員
内藤 哲夫
大岩 俊夫
藤野 圭司
(星常任理事)
それでは、第3回目の厚生労働省との打合せ会を開催したい。そこで前回
の打合せ会の時、医療法13条の撤廃にっいて3っの宿題(大きく分ければ
短期的な方策と長期的に取り組む方法の2つだが)の答えをお願いしたい。
有診の先生方からは、少しでも早くという話であったが、厚生労働省でも
国会その他の内部事情があったのだと思うが、少し遅れてしまった。
(榮畑課長)
今の件であるが、私達としても大変大きな問題である。13条のあり方だけで
なく、人員・施設などを含めて医療のあり方を考える。その中に有床診の問題が
出て来るわけであるので、P15に書いてある検討会のメンバーで(櫻井日医
常任理事も入ってもらい)平成16年1月29日にまとめることができた。
厚労省の方でも積極的に考えてできた報告である。
次に、短期的なことに対してであるが、医療法13条は存在していても、医療法・
医師法解(1994年8月発行)に書いてある除外規定の項をもっと分かり易く書き
かえてほしいという話であったが、それにっいては地方の行政(例えぱ都道府県
又は政令指定都市の衛生部長など)から疑義照会してもらえば、直ぐに厚生労働
省から回答を出すことによって解決する。
一5一
(星常任理事)
最初の件、っまり法改正にっいてであるが、13条だけを取り上げてするのは困難
である、病院も含めて考えるということであるが、私達としては問題の先送りとも見
られる。一体どのぐらいの時期に法改正を考えられるのか。
(榮畑課長)
厚労省では、時期をはっきりとは決めていないが、平成18年の今ぐらいの月
(っまり2月)に国会に出すことになるであろう。
(星常任理事)
一番心配するのは、病院と同等と言われてきたが、病院も見直すのであれば我々
有診の方も今まで言われてきたことと少し違ってくると見てよいか。
(榮畑課長)
体系が大きく変わるのであるから、今まで言ってきたこととは当然変わると考えられる。
(星常任理事)
現に有床診を運営している方々の意見を反映させてくれるか。
(榮畑課長)
法改正に向けての審議会又は検討委員会を開いて議論を進めて行く。どういう形に
なるか分からないが、先生方の意見が反映される。それに何度もこの席にきて御意見を
聞いたことも全部記録に取ってあるのだから、これが無駄になることはない。
(内藤委員)
今まで4回も来ていただいたのに、進展が少なくて少しがっかりした。ただ、何時すると
いう日時が明らかになっただけは評価する。
(星常任理事)
ここ半年ぐらいのことをまとめて見ると具体的な方向がなかった。有診の先生としては、
この程度のことかというのが正直な印象だろう。
(藤野委員)ややがっかりした。この1〜2年のうちに有床診の絵を書かなけれぱならない
が、厚労省の描く形が見えてこない。そのヒントだけでも聞かせてもらえないか。
(星常任理事)
それは厚労省に言わせてはいけない。我々または先生方が考えて厚労省に持って行く
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べきである。
(大岩委員)
短期的な13条除外規定のことであるが、質問は何時でもよいか。又、どこからでもよいか。
(榮畑課長)
よろしい。質問の仕方もここに書いてある(一部訂正してもよろしい)。この回答は、質問した
地方にだけではなく、全国の都道府県及び政令指定都市にも行くし、医政六法の方にも載る。
(星常任理事)
それでは横浜市の衛生部長又は市長から質問を出してもらうよう、内藤先生お願いします。
平成15年度第5回有床診療所に関する検討委員会(要旨)
平成16年2月26日
於 日本医師会館
(大道委員長)
今回は、本年度最後の検討委員会になる。本日は、星常任理事が所用のため
出席できなくなり、代わりに石川副会長にご出席頂いた。
(石川副会長)星常任理事が出ることになっていたが、西島先生の応援の割当て
があり、星先生はそちらに行かれたため私に回ってきた。有床診療所の48時間
規制の問題にっいては、坪井会長も大変気にされていたが、先生方のご努力に
よりいい方向に向かっているとのことである。何事も一気には行かないものである。
一歩一歩進んで行くことが肝要である。
(大道委員長)
星先生には、昨日お会いして成り行きは充分聞いているので、本日は取りまとめ
をしたい。ついては今後の方向付けなどをしっかり聞いて日医に提出したい。
(事務局から資料の説明)
資料0506にっいて、平成16年2月19日横浜市衛生局長から厚生労働省医政局
総務課長あてに疑義照会されたのに対し、平成16年2月25日付け、貴見の通りで
あるとの回答が寄せられ、同時にこのことにっいて各都道府県保健所設置市、特別区
医政主管部(局)長あてに並びに日本医師会長にも通知が発送されたことを説明した。
(大道委員長)
行政文書でしっかりした通知が出た、いいことである。
(柵木委員)
今回でこの委員会は終了するが、今後有床診療所検討委員会はどうするのか。
平成18年に医療法の改訂があり、また地域医療計画の見直しがあるというが、その
各々について充分議論をしておかなくてはならない。地域医療言十画の動向と有床診療
所問題は大きな関連がある。今までの交渉相手は医政局総務課で、その所管は医療法
の解釈である。今後、有床診問題が医療法改正との絡みで議論されるということは、この
問題が医療法上の条文解釈の部署から、医療計画を担当する医政局指導課にバトンが
渡されたという
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ことだ。すなわち育床診問題は次回第5次医療法改正、これは地域医療計画上のベッド
規制をどうするかが焦点になると思われるが、これとの絡みで今後、有床診が位置づけら
れる可能性が強い。これを頭に入れて今後の対応を考えなくてはならない。
(内藤委員)
石川先生のおられる間に発言したい。今回診療報酬で一般病床I群の1を採用している
ところで、医師数常勤換算で2人以上で夜間に看護職員を配置しているところに40点加算
がっいた。私は日医診療報酬検討委員会に副委員長として、また藤野先生も委員として1度
も欠かさず出席しているが、常勤換算医師2人以上などという話は1度も出たことがなかった。
たとえ40点っいて19床満床であっても月228,000円のアップであるが1人の医師を雇う
ことにより、年間700万円ぐらいの赤字が出る。
また、看護師が当直していることと書いてあるが、有床診療所ならどこでも看護師が当直して
いるのは当たり前であって、特に書かれているということは、他のところではしていないという
ふうに取られるではないか。大変情けない。また該当する医療機関が1600あると言うが信じ
られない。
(藤野委員)
委員会にはずっと出ていて、そこで何も議論したことがなかったにもかかわらず2人の医師と
いうことが出てきた。前回の診療報酬改定の時、我々のあづかり知らぬ所で決められ、我々は
苦杯をなめたのにこりて、連絡網を密にしようと話合われていたのに今回もこれが機能しなかった。
(石川副会長)
40点をっけたということは、1人医師を増やせということではない。そういう所があれば40点
っけようということである。
(大道委員長)
石川先生も言われたが、有診に僅かでも点数をっけたいということだったのに、こんなことに
なってしまったのだ。
(美川委員)
医師2人というのが今出ると、今後の医療法の改正に影響が出るだろう。
(小林委員)
有床診療所は原則として、医師1人でやっているという線は確認しておいて頂きたい。
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(伊藤委員)
今回の改定で、有床診療所I群入院基本料1への加算に関する規定ができたが、その決定
過程が不透明である。これは、日本医師会の「透明化する」という方針に逆行するものでは
ないか。この委員会には、診療報酬検討委員会に出席されている委員も居られるので、今後は、
委員会機能を強化することも検討してほしい。
(大道委員長)
中医協が大変な作業であることは分かっている。原価ではない。金はないのだが有診に一寸
っけようという意味でやったのだと思う。
(藤野委員)
我々は厚労省に文句を言っているのではなくて、日医に文句を言っているのである。我々が
委員会に出ていたのは何だったのか。
(大道委員長)
こうなった限りは、これに対して見直しを要求しながらやって行かねばならない。本論に戻って
皆様のご意見を伺う。榮畑課長の返答に対してはどうか。
(大岩委員)
次期医療法の改定に対する厚労省の考えは、既に出来上がっているものではないから、
むしろ我々の側からこうするという方向を示すべきである。榮畑課長も医師3人でないと駄目だ
などと言っていたことは御破算にして、次期のことは考えると言っていた。
(田那村委貫)
次期医療法改正に対応できる委員会を作らねばならない。
(小林委員)
分娩を病院にシフトさせようとする動きが既に出ている。我々はそれに抵抗しているのだが。
(大道委員長)
産科の問題はありますね。
(内藤委員)
私は、篠崎前医政局長とも岩尾現医政局長ともお会いして来たが、お二人とも有床診療所は
大切だと思っている。経営も難しくならないようにしたいと言っていた。
(伊藤委員)
医療法13条の問題については、評価できる成果を得たが、13条問題に時間を費やし過
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ぎたきらいがある。以前に意見を出し、賛同は得られなかったが、診療報酬の具体案をこの
委員会から出しておけば良かったと思っている。今後の診療報酬の問題、次期医療法改正に
おける有床診療所の位置づけを主張していくためには、この委員会の存続を要望したい。
(大岩委員)
確かにこの委員会では多くの問題を総花的にはやらないで、医療法上のことに絞ってやって
きた。但し、次期からは医療法改訂の時期も決ったことであるし、データを集めて各科別の病床
の使われ方、利用率などのデータを持って18年度の医療法の改訂を戦う。
(大道委員長)
その通りだ、データは大切だ。だがそうでないことがあることも事実だ。
(柵木委員)
次期担当理事が、また有床診のことを全く知らないで初からまたやり直しで時間をとられたら
たまらない。担当理事者間で意思の疎通を図ってもらいたい。場合によってはレクチャーが必要だ。
(海江田委員)
今度の診療報酬の一件(医師2人で40点/日加算)でも僅かのことのようにあるが、こういうこと
からなし崩し的に医療法上のことに悪影響を及ぼす危険があり、危険信号も冥土への一里塚と思って
対処しなければならない。
(内藤委員)
医療法13条の件も一部解決をみたが本命は医療法の改正である。このことについては、まだ手付
かずである。診療報酬のことに関しても、大きい問題を残した。委員会を続けることをお願いしたい。
(大道委員長)
横浜の衛生局長から疑義照会を出していただき、それに対して文書でハッキリと全国に通知され、
医療法13条で皆様が悩まされることがなくなったことは、ハッキリした成果である。今後の医療法の
改訂であるが、やはり現実に有床診療所はちゃんと働いているのであるから、それを中心とした新しい
枠組みは考えるべきである。この検討会を継続して時代の要請に合わせて行く。私もその片棒ぐらいは
担がせていただく。宜しくお願いします。
次期医療法改訂に向けて
医療法13条はなくなりはしませんでしたが、事実上無害なものに規制緩和されました。
“医療法13条は、医療の現状に合わない、撤廃していただきたい。”ということは、本連絡
協議会発足の当初からの念願でした。完全ではありまぜんが、一応の決着をみたことは、
大変祝着なことでした。これで違法入院呼ばわりされることはなくなったのですから、反面
これぐらいのことで決着したことに少しがっかりしたとお考えの先生もあると思います。
しかし、今回は、こちらに何の条件もつけられることなく、48時間規制のしがらみから解き
放たれたのですから、全会員に喜んでいただける結着と思います。思えば、平成14年11月
から始まって、有床診療所に関する検討委員会を計9回、厚労省との話し合いに計3回足を
運び、交渉に当っていただいた委員の先生方に厚く御礼を申し上げます。また大変御理解を
いただき、私たちにお力添えをいただいた、前日医会長の坪井栄孝先生に厚く御礼申し上げ
ます。
新年度が始まり、日医の新体制もかたまりっっあります。これからどの様な展開になるのか
全く予想は立ちませんが、新日医執行部の常任理事の中に、私たち全国有床診療所連絡
協議会の会員となられている先生がお2人いらっしゃいます。また、新理事の中には3名いら
っしゃいます。これはかねてから私たちが希望していたことが叶ったことになります。今後、
私たちの交渉に期待していただきたいと思います。
将来のことですが、現在のところ私たちにハッキリしていることは、平成18年に医療法の
かなり大がかりな改正が行われること、地域医療計画も見直しが行われることです。多分その
前には厚生労働省内に委員会が開かれるでしょう。それには有床診療所側の委員が入ること
は間違いありませんし、昨年度まで積み上げて来た私たちの主張や意見も無にしないようにし
ますとの厚労省側のお話も聞いています。しかし、委員会にはその他、病院側、学識経験者、
看護協会、その他の方々が出られるでしょう。それらの方々は失礼ながら有床診療所のことを
よくご存知ない方々もいらっしゃるでしょう。そういう人達に有床診療所の有用性や利点を説き、
必要性を訴えなくてはなりません。その際、地域住民の署名やご意見ほど、強いものはありま
せん。そのためにも署名運動をして頂くことを決めました。是非、多くの署名をお願い致します。
もし用紙が足りなければコピーして使って下さい。よろしくお願い致します。
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それから同封のアンケートにっいてですが、有床診療所は実に多くの科をかかえており、それ
ぞれでやり方も逢うし、どの様な患者さんを入れているかも千差万別です。ただ、共通していること
と云えば19床までの病床をかかえて治療に携わっているということだけです。その中でいかに安全
性を確保し、患者の二一ズに答えているのかを把握して当らねぱなりません。そのためのアンケート
です。
次期医療法改正では、私たちの側の最大公約数で当り、厚労省側の要求とも調整し、数十年先に
も耐えられるようなものに作り上げねぱなりません。
会員皆様の御協力を切にお願いいたします。
一13一
第17回全国有床診療所連絡協議会総会予告
平成16年7月31日(土)・8月1日(日)の2日間にわたり、第17回全国育床診療所
連絡協議会総会が、札幌市で開催されます。
本年2月、厚生労働省医政局総務課長通達により、医療法13条は残るものの、入院
48時間規制は大幅に緩和されました。一方、本格的な次期医療法改正が控えています。
また,4月から日医の新執行部が誕生しました。新執行部が私たちにどの様な政策で臨まれ
るかお聞きしたいことであります。また、8月1日には厚生労働省医政局長の岩尾総一郎
先生が特別講演されます。
これらの講演は、私たちの行く末に極めて重要な示唆をお与えになることと思います。
是非、奮って御参集下さいますようお願い致します。
記
会期 平成16年7月31日(土)・8月1日(日)
会場 札幌グランドホテル TEL011−261−3311
札幌市中央区北1条西4丁目
総会会長 中野 昇
担当 北海道有床診療所協議会
第T日目平成16年7月・31日
13:30 受付開始
14:00 常任理事会
15:00 役員会
16:30 総会(金枝の間) 司会:西岡理吉
祝辞 日医会長 植松 冶雄、他
18:OO 懇親会(グランドホール) 司会:足立孝雄、西村昌宏(札幌交響楽団四重奏)
開会の辞
挨拶 北海道有診協会長、全国有診連協会長
祝辞 日医会長、北海道医師会長、他
祝宴 余興(江差追分、江差沖揚げ音頭)
20:00閉会
第2日目平成16年8月1日
8:30 受付開始
9:00 シンポジウム 座長:斎藤満夫
テーマ「どこまでできる有床診療所一より一層の専門性を目指して一
10:40 講演T 座長:西池彰
講師 厚労省医政局長 岩尾総一郎
演題 「育床診療所を取り巻く現状と課題一医療安全を中心に一」
11:30 講演 U 座長:宮本慎一
講師 日医副会長 櫻井秀也
演題 「医療提供体制の再構築」
12:10 昼食
13:00 特別講演 座長:内藤哲夫
講師 日医会長 植松冶雄
演題 「医療改革一私の考え方一」
14:00 閉会
一14
参議院比例代表候補西島英利氏(日本医師連盟推薦)
を全力で支援することを決議
4月11日の平成16年度第1回全国有床診療所連絡協議会役員会において、
来る7月11日に行われる予定の第20回参議院通常選挙において日医連推薦
の西島英利候補を総力をげて支援することを決議した。
“国民の立場に立った真の医療制度を目指す”という政策目標を立て、昼夜奮闘
中の島英利候補を高位で当選させるよう強力な支援活動を会員各位、家族、従業員に
お願したい。
日本特有の医療文化の重要な部分を担う有床診の存続活動を円滑に続けるためにも、
日医連と一体となって、西島候補を力一杯応援して行きたいものです。全会員の御協力
宜しくお願いいたします。

2004.5.11