２０0３年（平成１５年） ７月８日（火） メディファクス４２３８号
■入院基本料の病診格差の是正を要請 全国有床診連絡協・内藤会長
全国有床診療所連絡協議会の内藤哲夫会長は６日、千葉市で講演し、
有床診の４８時問条項撤廃と、病院との入院基本料の格差是正を今後
の課題として列挙、とくに入院基本科の格差是正については、看護職員の
人件費を例に「病院と診療所とで人件費に差はない』と述ぺ、診療報酬上
の評価を見直すことを求めた。内藤会長は、病院と有床診との入院基本科
の格差だけで１床当たり５０００円の収入格差が生じていることを指摘。
経営維持が困難になり、無床診療所に転換したり、入院機能が事実上休止
状態に陥っているケースもあることをあげ、「全く病院の入院基本料と同じに
とは言わない」としながら、有床診が経営存続可能なように、適切な入院コスト
を反映したものに変えていく必要性を説いた。
内藤会長は、千葉県医師会有床診療所部会の講演会で、「有床診療所の
役割とこれからの課題」をテーマに講演。４８時間条項撤廃と、診療報酬上の
評価の見直しを課題にあげた。有床診療所での患者収容時間の制限を定めた
医療法第１３条（４８時間規制条項）について、戦後の混乱期に患者収容施設
の不足を補う目的で設けられたとの経緯を説明、その後、有床診療所の病室
面積や廊下幅の確保など、施設基準が設けられたのにも関わらず、依然として
条文が存在することを問題視。法制定後５０年余を経て看護師による静脈注射
を解禁する行政解釈の変更が行われたことを引き合いに、４８時間条項を見直す
時期にきているとの認識を示した。
一方、診療報酬上の評価では、入院基本科を例に病院との評価の格差が大きい
と主張。とくに病院で最も評価が低く設定されている「入院基本料５」であっても
初期加算と合わせて１４日以内であれぽ１２２３点が算定できるのに対し、診療所
で最も評価が高い「T群１」は７日以内で７１２点しか算定できないことを問題視。
１日の１床あたり収入格差は５０００円に上る一方で、病院でも診療所であっても
看護職員１人あたりの「人件費」は変わらないことを強調、「本当に経営が成り立つ
か。有床診が入院機能を担うことで少なく済んでいる」と述ぺ、有床診の機能を適切
に評価、コストを反映した報酬体系の確立を求めた。
また、有床診療所の機能については。「日本独自の医療文化」と改めて強調。地域に
密着した専門医療を提供するための、高額医療機器の共同利用の推進も今後の課題
にあげた、
■医薬品、医療用具の回収件数は過去最高を更新 厚労省
２００２年度に厚生労働省医薬食品局に報告された医薬品、医療用具の回収件数が
ともに過去最高を更新したことがわかった。医薬品の回収件数は前年比２６８件増の
４０２件、医療用具は６４件増の３０８件。医薬品の回収件数の大幅増加は、アルプス
薬品の原薬違法製造による回収が大きく影響しているものの医薬品、医療用具ともに
回収件数が増加傾向にある。厚労省医薬食品局はきょう開かれる日本公定書協会の
研修会で回収件数を含めた昨年度の状況を報告、出席する製薬企業に回収をめぐる
注意を喚起する考えだ。
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■有床診の役割の大きさ強調
千葉県医・有床診部会設立総会で藤森会長
千葉県医師会（藤森宗徳会長）は６日、千葉市内で有床診療所部会（千葉県有床診療所
協議会）の設立記念式典を開いた。冒頭あいさつで藤森会長は。自身も以前は有床診療所
を開設していたとの経緯を披露するなかで、「（当時を）振り返ると充実していた。患者と一体
となって医療を行い、患者の信頼に支えられた」と述べ、有床診療所の存在意義を強調。
また、入院医療中心から在宅医療へと医療政策の流れが変化しつつあることを「原点に戻
った」と表現し、有床診が果たす役割の大きさを強調した。
有床診療所部会は、千葉県有床診療所協議会としても活動、事業計画には、全国有床
診療所連絡協議会の活動に参加することを盛り込んだ。また、今期の会員数の目標として
１００施設程度にまで拡大する方針を掲げている。設立記念式典に先立って開かれた設立
総会では、会長に藤森千葉県医師会長を選出。副会長には全国有床診療所連絡協議会
常任理事を務める田那村宏氏、吉田賢一郎氏が選ぼれた。
●「日本の医療文化」としての有床診の減少に問題意識 日医 ・星常任理事
設立記念式典には日本医師会の星北斗常任理事、全国有床診療所連絡協議会の内藤
哲夫会長が出席。星常任理事は、「日本の医療文化」として存在してきた有床診療所が減少
を続けてきていることに日医としても「問題意識を持っている」としたうえで、昨年からブロジェ
クトとして設置した有床診療所検討委員会では、有床診の活性化に向けた議論を続けている
ことを報告した。あわせて医業経営への株式会社参入やいわゆる混合診療導入論議に対して
も「医療は生命、身体を守るためのものであり、経済活性化の手段ではない。毅然として反対
していきたい」と述ぺた。
●４８時間条項の撤廃に意欲 全国有床診連絡協・内藤会長
全国有床診連絡協議会の内藤会長 は、日医がブロジェクト委員会を設置し、議論を進めて
いる状況を説明。そのなかで、いわゆる４８時間条項（医療法１３条）の存在を改めて問題視。
有床診療所に対する医療法や診療報酬上の規定が強化されてきている状況のなかで、
「４８時間条項は時代に合わない。１３条はなくていいのではないか」と述ぺ、条項撤廃の必要性
を強調。設立された千葉県有床診療所協議会に対しても「発足したことはカ添えの極み。数は力。
力を与えていただき。頑張っていかなくてはいけない」として、全国連絡協議会の活動への積極的
な参画を要請した。
【お知らせ】７日午後に、解散・総選挙を視野に自民党との政策協定締結を示唆した日本医師会
・青柳俊副会長の講演内容などを速報した４２３７号一２を送信しています。未着などの
場合はご連絡下さい。 販促管理 ＴＥＬ０３−３２６５−７６６０
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2003.7.11