２００３ (平成１５年）５月２日金曜日　　　メディファクス 　　４１９２号

有床診の「４８時間規制撤廃」に向け厚労省に要請へ 　　日医

　日本医師会は１日までに、有床診療所での患者収容時間の制限を定めた医療法
第１３条（４８時間規制条項）の「無粂件撤廃」に向け、厚生労働省への働きかけを
始めることを決めた。プロジェクト委員会として昨年度から設置している「有床診療所
検討委員会」をはじめ、有床診療所関係者の要請を受けたもの。４８時間条項の撤廃
については、３月の定例代議員会で坪井栄孝会長が、有床診検討委員会での意思
決定を基に厚労省との協議にあたることを明言しており、１日開かれた同委員会で
星北斗常任理事が改めて交渉を始めるとの意向を示した。

　有床診のあり方について日医は、病院委員会や小規模入院施設検討委員会などで
議論を続けてきた。また、全国有床診療所連絡協議会は、４８時間規制条項の撤廃や
診療所入院基本料の引き上げなどを一貫して求めてきている。

　日医は有床診療所関係者の意見を政策に反映させるため有床診検討委員会を咋年秋
に設置、咋年度は４回の会議を開き議論した。委員会での議論は４８時間規制を撤廃
する必要性に議論が集中、人員配置などの基準を現行通りとするかたちで「無条件撤廃」
を行政に求めていく方針を打ち出した。厚労省との話し合いには日医があたり、撤廃に
向けた論拠などについては有床診検討委員会でも議論Ｌていく。

　４８時間規制については、「療養病床に入院している患者については、この限りではない」
として、療養病床を持ついわゆる「完全型」診療所は適用除外となっている。ただ、完全型
の場合は、病室面積や廊下幅、手術室や臨床検査施設、調剤所などについて、病院とほぼ
同様の要件があり、都道府県知事・政令市長の開設許可が必要こなるほか、人員配置基準、
医療計画での病床規制の対象となるなどの制約がある。一方、療養病床を持たない有床診
の揚合は、開設する際の届け出で済むほか、病床数は医療計画の規制外になる。病室面積
や廊下幅、必置施設についても完全型に比ぺて規制が緩和されているなどの状況がある。
日医としては、これらのメリットを確保しつつ、４８時間条頂の撤廃を図りたい考え。有床診
検討委員会などをどのように活用して、撤廃の根拠をわかりやすい形で主張し、行政の理解
を得るかが今後の課題となりそうだ。

　2003.5.7